Webデザイナーの将来性は？
Webサイトは作ってそのままではなく、情報を提供していく為に何らかのメンテナンスがつきまといます。集客効果が低くなれば問題点を洗い出したり、リニューアルしなければならないかもしれません。
また、商品・サービスが出るたびに小規模ながらもキャンペーンページを作ったり、ネットショップならイベントの企画運営まで携わる事となるでしょう。
なので、企業がWebサイトを販促チャンネルの一環として位置づける限りはWebデザイナーの仕事は必要となるはずです。
しかしながら、ブログのように専門的な知識がなくてもテキストの更新が可能になるような、Webデザイナー→クライアントのWeb担当者へ業務が流れるような場合、今まで「ページ更新料金」を取っていた制作会社は、今回のような経済情勢・不況下にさらされると「依頼の見直し」の対象にされやすくなります。
単純にメールやFAXで送られてくる更新内容を淡々とこなすだけでは事業としての将来性は掴みにくい為、最近では更新時のアドバイス、Webサイトの運用レポートを付ける等、どうにかして付加価値を付ける努力が見られます。
Webデザイナーの将来性として、クライアントのWeb担当者レベルによって代替えされてしまう業務については注意したい所です。
Webデザイナーと移民政策の関係
もう一つ注目したい大きな枠組みとして、海外へのアウトソーシングの動向です。日本の少子高齢化対策として出生率UPへの対策ではなく、手っ取り早い移民政策をとった場合、多少の事ではへこたれないガッツのある人材や、高度な知識を持つ人材が大量に押し寄せてきます。
「Webデザインは海外勢には真似しにくいからデザインセンスだけを磨き続ける！」というようなスタンスだと、クライアント側から「海外勢のでいいや」と妥協された場合はどうするかも考えておく必要があります。
移民政策の影響はWebデザインに対して、という訳ではなく、上記にもあった「代替えされやすい業務」の候補として挙がった結果、狙い打ちされてしまうという、という事に繋がります。